オフィスが老朽化してきた時や、働き方・業務内容の大幅の変更を求められた時は、オフィスも新しくする必要があります。別のオフィスに引っ越すのも1つの手段ですが、おすすめなのが「リノベーション」です。リノベーションには多くのメリットがあり、引っ越しより有効な場合も多々あります。ここでは、オフィスリノベーションのメリットや注意点をご紹介します。
【目次】
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・リノベーションとリフォームは何が違うの？
・オフィスリノベーションのメリット
・オフィスリノベーションの注意点
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■リノベーションとリフォームは何が違うの？
オフィスのリノベーションと聞いて、「リフォームのこと？」と思う方もいるでしょう。リノベーションとリフォームは、どちらも「既存の建物の改築・改装」という意味合いで使われることが多い言葉ですが、実際には少し意味が異なります。
簡潔に表すなら、リフォームは「回復」、リノベーションは「再生」です。つまり、リフォームは劣化・老朽化した建物を新築同様の状態に戻すことを指します。一方リノベーションは、元に戻すだけでなく機能の向上や付加を行い、価値を高めることを指すのです。必然的に、リノベーションの方が工事の規模が大きくなる傾向にあります。
賃貸オフィスでいうなら、部屋を入居時の状態に戻すのがリフォームです。退去時の原状回復工事もリフォームの一種だといえます。それに対し、従業員の増減や業務内容の変化、事業規模の拡大・縮小などに合わせ、より使いやすいオフィスに作り変えることがリノベーションなのです。
そしてリノベーションの中でも、建物の基礎や骨組みだけを残して一度解体し、設備や内装を全面的に刷新することを「フルリノベーション」といいます。デザインを0から設計したり、耐久性や耐震性を根本的に見直したりすることが可能です。
■オフィスリノベーションのメリット
オフィスのリノベーションには、リフォームや引っ越しと比較して多くのメリットがあります。主なメリットを見ていきましょう。
・コスト削減
古いオフィスは設備も古く、経年劣化によって機能が低下している場合があります。基本的な機能も最新型に比べて劣っており、燃費や使い勝手が悪いケースが多いでしょう。リノベーションによって空調機器や照明、断熱材などを最新のものに変えれば、光熱費が大幅に改善されます。工事の費用はかかりますが、長期的に見るとコストダウンが可能です。
また、オフィスを移転するよりも、現在のオフィスをリノベーションする方が費用を抑えられる場合もあります。特に現在のオフィスの立地がいい場合は、リノベーションを検討するのがおすすめです。家賃や立地などの条件がいい物件を借りてリノベーションするのもいいでしょう。
・作業効率化やモチベーションアップによる生産性の向上
リノベーションによって間取りを変え、動線を再設計したり部署間の仕切りを取り払ったりすると、業務の効率化が見込めます。これは労働環境の改善や、部署間のコミュニケーションの活性化にもつながるでしょう。結果として、生産性の向上や離職率の低下が期待できるのです。フリーアドレス化や集中ブースの設置などによって、働き方を大きく変えることもできます。
■オフィスリノベーションの注意点
オフィスのリノベーションには、いくつか注意すべき点もあります。工事には費用も時間もかかるため、やり直しにならないよう配慮しなければなりません。特に、以下の2つの注意点は必ず押さえておきましょう。
・リノベーションの可否や原状回復義務の確認
特に賃貸物件の場合に必ず確認しておくべきなのが、そもそもリノベーションが許可されているのかどうかです。リノベーションが制限され、大幅に手を加えるのが難しい物件も少なくありません。制限の内容次第では引っ越しを選択した方がいい場合もあります。
また、退去時には原状回復義務があるため、どこまで原状回復すべきなのか、その工事が実際に可能なのかの確認も必要です。オーナーや管理会社、施工会社に事前に相談しておきましょう。
・法令に沿っているか確認し、必要な申請を行う
リノベーションする際は建築基準法に基づき、建物の構造・強度・建ぺい率・容積率などが法令を守っていることを確認するため、役所や民間の検査機関に「建築確認申請」を行わなければならないケースがあります。申請を怠ると違法になる他、工事の開始・完了後に法令違反が発覚すれば、工事の中止や再工事をしなければなりません。
また、消防法では火災警報器などの消防用設備の設置基準が定められています。リノベーションによって建物の構造が変われば、新たな消防用設備の設置が必要になる場合があります。デザインを考える時は、法令に沿っているかどうかを必ず確認し、必要な申請を忘れずに行いましょう。
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