店舗やオフィスの改装・リニューアルを検討している事業者の方から、「小規模事業者持続化補助金は内装工事や店舗改装にも使えるのか」というご相談を多くいただきます。店舗改装や内装工事も、条件を満たすと補助対象になります。
ポイントは、工事の目的です。古くなった箇所をきれいに直すだけでは対象になりません。新しい顧客を呼び込む、新サービスを始める、店内の動線を見直すなど、販路開拓や事業の成長につながる計画として組み立てる必要があります。
今回は、千葉県流山市を拠点に店舗・オフィスの内装工事を手掛けるタカネザワナイソウ工業が、持続化補助金でカバーできる工事の範囲や申請時の注意点、2026年のスケジュールを解説します。
■1. 小規模事業者持続化補助金とは？内装工事・店舗改装に使える基本の仕組み
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や個人事業主が、新規顧客の獲得や売上アップにつながる販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化などに取り組む際の経費を支援する国の制度です。店舗の内装工事も、事業計画の内容によって補助対象に含まれます。
店舗改装で利用する場合は、「この工事によって誰を新たな顧客として呼び込み、どのように売上につなげるのか」という筋道を事業計画書で示す必要があります。改装後にどのような効果を見込むのかまで具体的にしておくと、工事の目的も明確になります。
事業計画書の組み立て方や開業資金の考え方は、こちらの記事で解説しています。
関連記事：「資金調達の方法と事業計画書の書き方」
・補助率と上限額の目安
一般型・通常枠では、補助率は原則3分の2、補助上限額は50万円です。インボイス特例の要件を満たす場合は補助上限額に50万円が、賃金引上げ特例では150万円が上乗せされ、両方を満たすと上限は250万円になります。賃金引上げ特例を利用する赤字事業者は、補助率が4分の3です。
※第20回公募の内容です。
補助金は工事前に受け取れるわけではありません。対象事業を実施して支払いを済ませ、実績報告などの手続きを経た後に精算払いとなります。そのため、工事費をいったん自社で支払うための資金繰りも考えておく必要があります。
補助上限額や申請要件は公募回によって変更されるため、申請時には最新の公募要領を確認してください。
・なぜ内装工事が補助金の対象になるのか？
公募要領では、店舗改装やバリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事などが「委託・外注費」の対象例として示されています。
たとえば、美容室で新しいメニューを提供するために専用スペースを設ける、飲食店でテイクアウト用の受け渡しスペースをつくるといった工事なら、販路開拓との関係を事業計画書で説明できます。
一方、古くなった壁紙を同じ仕様に張り替えるなど、現状を維持するためだけの修繕は補助対象になりません。改装によって何を変え、どのような顧客を呼び込み、売上にどうつなげるのか。その道筋を整理しておくことが、持続化補助金を活用する第一歩です。
■2. 補助金の対象になる内装工事・ならない店舗改装のボーダーライン
同じ内装工事でも、持続化補助金の対象になるものとならないものがあります。判断の軸になるのは、その改装が新規顧客の獲得や売上向上、業務効率化につながる投資として事業計画に位置付けられているかどうかです。工事そのものではなく、改装によって何を実現したいのかが問われます。
・補助金の対象になりやすい内装工事の例
✅集客・ブランディングを目的とした店舗改装
店舗のコンセプトを見直し、新しい客層を呼び込むために外観や看板、内装デザインを改修する工事です。これまでとは異なる年代やファミリー層をターゲットにする場合は、誰に向けた改装なのか、どのような集客効果を狙うのかまで事業計画に落とし込みます。
どのような客層に向けた改装なのかを整理するときは、こちらの記事も参考になります。
関連記事：「店舗のブランディングで売上アップ！内装デザインは戦略的に決めましょう」
✅新商品・新サービスのための内装改修
美容室でヘッドスパ専用の個室を設ける間仕切り工事や、飲食店でテイクアウト用の受け渡しスペースを新設する改修、物販店にカフェスペースを設けるためのレイアウト変更などが該当します。新しい商品やサービスを提供するために必要な工事として、売上とのつながりを示します。
✅顧客体験や業務効率を高める動線改修・バリアフリー化
入口の段差を解消してベビーカーや車椅子でも利用できるようにする、利用客向けのトイレを改修するといったバリアフリー化も対象例です。飲食店で厨房からホールまでの動線を見直し、料理の提供をスムーズにする改装は、業務効率化の取り組みとして整理できます。
・補助金の対象になりにくい内装工事の例
✕老朽化に伴う修繕・原状回復
雨漏りを直す、剥がれた壁紙を同じ仕様で張り替える、傷んだ床を元どおりに補修するといった工事は、基本的に販路開拓の取り組みとは認められません。ただし、修繕とあわせて店舗の使い方を見直し、新規顧客の獲得や新サービスの提供につながる改装を行う場合は、工事内容によって判断が変わります。
✕売上向上や業務効率化との関係を示せないスペースの改修
バックヤードやスタッフ用休憩室の改修は、それだけでは補助対象として説明しにくい工事です。ただし公募要領は、補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」にある「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」の欄に記載した場合に限り、従業員の作業導線を改善するための作業スペースの改装工事を「対象となる経費例」として挙げています。従業員が使うスペースでも、業務効率化の取り組みとして計画書のどこに書くかまで押さえておけば、対象として整理できます。
✕汎用性の高い設備・備品の購入
パソコンやタブレット、プリンターなど、公募要領が「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として挙げている備品は補助対象外です。内装工事と同時に購入する場合でも、経費ごとに対象になるかを確認する必要があります。
✕増築・増床や、コンテナハウス等の設置
建物を増築・増床する工事や、コンテナハウス・物置などを新たに設置する費用は「不動産の取得」に当たるため対象外です。ただし判定は「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の3要件で行われ、公募要領は、支柱と屋根材だけでつくられた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポートのように周壁がないものは外気分断性が認められず「不動産の取得」には該当しないと明記しています。テラス席の増設のように、対象になり得るケースもあります。
このほか、単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、駐車場や貸倉庫、コインランドリーなど顧客に貸すスペースの改装も対象外とされています。
内装工事にかけた費用が会計上どう扱われるのかは、こちらの記事で解説しています。
関連記事：「内装工事の減価償却と耐用年数の知識」
実際の店舗改装では、補助対象になる工事と対象外の工事が同じ計画に含まれることもあります。申請前に施工会社と内容を整理し、対象経費を切り分けておくと、事業計画と見積書の整合も取りやすくなります。
自分の工事が対象になるか判断しづらいときは、図面や見積もりが固まる前の段階でご相談ください。工事内容の整理からお手伝いします。
■3. 【タカネザワナイソウ工業の施工実績】想いと戦略を形にする空間づくり
補助金を活用した内装工事では、対象経費を整理するだけでなく、事業計画に沿って「どんな空間をつくれば集客や売上につながるのか」まで考える必要があります。タカネザワナイソウ工業は店舗内装からオフィス、住宅のリフォーム・リノベーション、不動産再生まで対応しており、ここでは4つの分野の実績をご紹介します。
これまでの実績はタカネザワナイソウ工業の施工実績一覧にまとめています。
・店舗内装の施工実績
―集客と使いやすさを両立する店舗づくり―
店舗は、事業の魅力を伝え、集客や売上を左右する空間です。飲食店や美容室、物販店など幅広い店舗内装に対応し、ターゲット層や店舗コンセプトを丁寧に聞き取ったうえで、設計から施工まで一貫して手掛けています。
✅店舗内装で補助金を活かせるポイント
新規顧客の獲得や客単価アップを狙うレイアウト変更、店舗の視認性を高める外観・内装の見直し、利用しやすさを高める動線改善など、事業計画に記載する「販路開拓の取り組み」を実際の空間へ落とし込むことができます。
店舗内装の対応範囲は店舗内装のサービス紹介ページで詳しくご紹介しています。
・オフィス内装の施工実績
―働き方とブランディングを考えたオフィスづくり―
オフィスのつくり方は、働きやすさだけでなく、来客や取引先が受ける企業の印象にも関わります。レイアウト変更や間仕切りの設置をはじめ、採用力や生産性、企業イメージも踏まえて計画から施工まで対応します。
✅オフィス内装で補助金を活かせるポイント
オフィス改装は店舗改装よりも販路開拓との関係を説明しにくい場合がありますが、来客用の商談スペースを新設して成約率向上を目指すなど、売上につながる目的が明確であれば補助対象として検討できます。業務効率化を目的とした動線やレイアウトの見直しも、事業計画とあわせて整理していきます。
オフィス内装の対応範囲はオフィス内装のサービス紹介ページで詳しくご紹介しています。
・住宅リフォーム・不動産再生の施工実績
―暮らしと資産価値の両面から住まいを見直す―
戸建て・マンションのリフォーム・リノベーションでは、間取り変更や水回りの改修から全面改修まで対応。区分マンションを中心とした不動産再生では、不動産再販事業の経験を生かし、物件購入前の相談から企画、設計、施工まで一貫してサポートしています。市場で求められている物件像や販売ターゲットを読み取り、見た目を整えるだけで終わらせない、不動産価値を高める再生プランをご提案します。
実際に手掛けた不動産再生の事例もご覧いただけます。
参照：施工事例「売却を見据えた不動産再生リノベーション工事」より
■4. 「まだ間に合う？」持続化補助金の申請スケジュールと業者選びのポイント
2026年は第19回公募がすでに終了していますが、第20回公募の公募要領はすでに公開されており、今から準備を始めることができます。
ただし、申請には事業計画の作成だけでなく、地域の商工会・商工会議所への相談や見積書の準備なども必要です。次回公募を見据えるなら、改装内容を固める段階から余裕を持って動き始めましょう。
・絶対に守るべき「契約・着工」のタイミング
第20回公募は2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時が締切です。申請に必要な「事業支援計画書」の発行受付は12月4日までとなっており、採択発表は2027年3月頃の予定です。
ここで注意したいのが、契約・着工のタイミングです。採択された時点ですぐに工事を始められるわけではありません。交付決定前に発注・契約した工事や、支出した経費は補助対象外となるため、「先に工事を始めて、後から補助金を申請する」という進め方はできません。
交付決定には、採択発表後さらに1～2か月かかる場合があります。オープン日が決まっている店舗では、補助金のスケジュールと実際の工期が合うかも早い段階で確認しておきましょう。
・補助金を受け取った後も続く「処分制限」
店舗改装で50万円（税抜き）以上の外注工事を行った場合、その工事は「処分制限財産」に当たります。補助事業が終わって補助金を受け取った後も、一定の期間は目的外での使用や譲渡、担保提供、廃棄などが制限され、処分するには補助金事務局の承認が必要です。承認を得ずに処分すると、交付の取消しや返還命令（加算金付き）の対象になります。数年先の移転や業態変更を見込んでいる場合は、この点も踏まえて計画を立てておくと安心です。
・補助金工事を成功させる業者選びのポイント
持続化補助金を利用した店舗改装では、事業計画と工事内容、見積書の内容がきちんとつながっていることが大切です。図面が完成してから施工会社を探すより、計画段階から相談し、「誰を呼び込みたいのか」「どんなサービスを強化したいのか」まで共有したうえで工事内容を詰めていくほうが、申請に必要な資料も整理しやすくなります。
施工会社の選び方そのものについては、こちらの記事でポイントを整理しています。
関連記事：「内装工事業者はどうやって選ぶ？失敗しないためのポイントを紹介」
タカネザワナイソウ工業では、ヒアリングから提案、設計、施工、アフターサポートまでワンストップで対応しています。立地やターゲット、店舗の使い方を聞き取りながら、必要なレイアウトや動線、工事内容を整理できるため、補助金活用を見据えた店舗改装も計画段階からご相談いただけます。
補助金の活用を見据えた店舗・オフィスの改装は、計画段階からのご相談を歓迎しています。
■補助金を活用した店舗改装は「早い相談」が成功への最短ルート
「自分の店舗の改装は対象になる？」「第20回公募に間に合う？」と迷っているなら、まずは工事内容と予算を整理するところから始めてみましょう。
千葉県流山市を拠点とするタカネザワナイソウ工業は、店舗・オフィスをはじめとする内装工事全般を手掛けています。丁寧なヒアリングと提案力を強みに、計画段階から施工までトータルにサポート。完成形がまだはっきりしていなくても、お客様のこだわりをくみ取り、店舗のスタイルや集客につながる動線まで一緒に考えます。
過去には、「映画『シャイニング』をモチーフにした空間をつくりたい」というご依頼に対応したことも。大まかなイメージから打ち合わせを重ね、色使いや隠し扉、可動式の展示ボックスなどを取り入れながら、お客様と一緒につくり上げた事例です。
参照：施工事例「東京都文京区 Parable Farm新装計画」より
時間や費用も含めてじっくり検討し、納得できる店舗をつくりたい方は、補助金の申請準備とあわせて早めにご相談ください。
